プレゼント用のラッピング
2009/08/31(月)
プレゼント用のラッピングは有料のものもたくさんあるが、無料のもので十分だと思っている。たしかに有料のものはかわいいし、豪華に見える。しかし、プレゼントで大切なのは中身である。中身と外見のバランスがとれていなければ意味がないし、一時的なものなのでそれほどお金をかける必要がないと思うのだ。なので、自分でしなければいけない時でも100円均一ショップを利用すればいいのだ。
都会のある特定の場所ではコスプレをしている人たちがたくさんいます。それを見ているこっちまで楽しい気持ちになりとても好きです。私はコスプレをしませんが、それをしている人たちがうらやましいです。コスプレの衣装も売っているものもありますが、多くの方が自分で作っておられるそうでとてもすばらしくできています。コスプレの人たちに感謝です。
菅首相は１日付で年頭所感を発表し、民主党の小沢一郎元代表の資金管理団体の政治資金規正法違反事件を念頭に、政治とカネの問題で国民の不信解消に取り組む考えを表明した。
首相は国づくりの方針として、「平成の開国」「最小不幸社会の実現」を掲げ、これらを実現するためには「不条理を正す政治が不可欠だ」と指摘。そのうえで、「政治とカネの問題に対する政権の姿勢に疑問が投げかけられている。今年こそ失望を解消し、国民の支持を受けた改革を断行していくことを誓う」と強調した。
消費税率引き上げについては、「膨らむ社会保障の財源を確保することは限界が生じている。今年半ばまでに社会保障制度の全体像とあわせ、消費税を含めた抜本改革の姿を示したい」と意欲を示した。
各国との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の本格化や、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関しては、関係国との協議を進める一方、農林漁業の活性化策を今年前半までに提示するとした。外交・安全保障は、「北朝鮮や海洋の問題など不安定で不確実な状況がある」として、「日米同盟を２１世紀にふさわしい形で深化させる」と指摘した。
菅直人首相は４日午前、年頭にあたって首相官邸で記者会見し、政界につきまとう「政治とカネ」の問題について「今年を、けじめをしっかりつける年にしたい」と強調した。その上で、民主党の小沢一郎元代表が起訴された場合に関して「政治家としての出処進退を明らかにして、裁判に専念されるのであればそうされるべきだ」と述べ、離党や議員辞職も含めて自分で判断すべきだとの考えを示した。
小沢氏に対してはまた、「国会できちんと説明してもらいたい」とも述べ、重ねて衆院政治倫理審査会への出席も求めた。
通常国会開会前の内閣改造については、「通常国会は最も重要な予算審議の場だ。予算をできるだけ迅速に成立させたい。その目標に向かって最も強力な態勢をつくりたい」と述べ、改めて改造を検討中であることを表明した。
ただ、参院で問責決議が可決された仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相を交代させるかは、「具体的な問題はこれからさらに熟慮していきたい」として明言しなかった。
衆参両院で与野党の議席が逆転する「ねじれ国会」下で、予算関連法案が成立しない場合に衆院を解散する可能性に関しては「私の念頭には解散の『か』の字もない」と否定した。
また、野党に対し「社会保障に必要な財源確保のため、消費税を含む議論をしなければならない。超党派の議論を呼びかけたい」と述べた。議論の結論を得る時期に関しては「６月ごろをめどに一つの方向性を示したい」と語った。
平成２３年度予算案の修正については「国会の場で多くの政党にも理解いただき、できればより多くの賛成をいただきたい。そういうことも考えながら対応を決めたい」と述べ、野党側との調整に含みを残した。
さらに、自身が目指す国のあり方として（１）今年を「平成の開国元年」としたい（２）最小不幸社会を目指す（３）不条理を正す−の３点を提示。そのために「貿易自由化の促進と、若者が参加できる農業の再生をやり遂げなければならない」と指摘した。
◇
≪首相会見要旨≫
▽小沢氏問題
今年を政治とカネの問題にけじめをつける年にしたい。小沢一郎民主党元代表も自らの問題について国会でしっかり説明してもらいたい。（強制起訴の際は）政治家としての出処進退を明らかにして、裁判に専念されるのであれば、そうされるべきだ。本人が自らそうした（辞職の）ことも考えて出処進退を決めることが望ましい。
▽消費税
社会保障の在り方と、必要な財源を議論しないといけないのは明らかだ。自民党も公明党もそうした姿勢を示している。できるだけ早い時期に財源問題を含めた超党派の議論を開始したい。野党にも参加を呼び掛け、６月ごろをめどに一つの方向性を出したい。
▽政権運営
来年度予算をできるだけ迅速に成立させる目標に向け、最も強力な態勢をつくりたい。私の念頭には解散の「か」の字もない。来年度予算に国会の場で多くの政党に理解いただき、より多くの皆さんに賛成していただくことを考えながら対応を決めていきたい。（連立の枠組みに関する）昨年のいろいろな動きも、政策的に一緒にやっていけないかという話を基本に進めてきた。その姿勢はどの党に対しても、この国会でも変わらない。
▽普天間移設
昨年５月の日米合意を踏まえながら、沖縄の負担軽減をできるだけ迅速に進めたい。
▽環太平洋戦略的経済連携協定
農業対策の議論を踏まえながら、最終的な判断は６月ごろが一つのめどだと思うが、できるだけ早い時期にそうした状況が生まれればいい。
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